【電気通信主任技術者】令和2年度第2回【法規】

今回は令和2年度第2回になります。公式HPには掲載されておりませんでしたので、今回はこちらのさいとに掲載されているもので勉強しました。
なお、下記はあくまで自分用なので、解答や参照先に誤りがあるかもしれませんのでご了承ください。m(__)m

問１「電気通信事業法／施行規則」

ア　5

回答が誤っている箇所：
⑤　電気通信事業者は、総務省令で定める期間ごとに、電気通信主任技術者に、登録講習機関が行う事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項の監督に関する講習を受けさせなければならない。

電気通信事業法 | e-Gov 法令検索　第４９条「電気通信主任技術者等の義務」

イ　８、ウ　６

参考：
電気通信事業法は、電気通信事業の公共性に鑑み、その運営を適正かつ合理的なものとするとともに、その公正な競争を促進することにより、電気通信役務の円滑な提供を確保するとともにその利用者等の利益を保護し、もつて電気通信の健全な発達及び国民の利便の確保を図り、公共の福祉を増進することを目的とする。

電気通信事業法 | e-Gov 法令検索　第１条「目的」

エ　６（B、Cが正しい）

他回答群が誤っている箇所：
A　電気通信事業者は、総務省令で定めるところにより、事業用電気通信設備の管理規程を定め、電気通信事業の開始前に、総務大臣に届け出なければならない。。

電気通信事業法 | e-Gov 法令検索　第４４条「管理規程」

オ　２、カ　７

キ　７（全て正しい）

問２「電気通信主任者技術規則」「電波法」「国際電気通信連合憲章」ほか

ア　７、イ　９

参考：
　電気通信事業法の総務省令で定める事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項は、次のとおりとする。
（ⅰ）工事の実施体制（工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。）及び工事の手順に関する事項
（ⅱ）運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項
（ⅲ）定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項
（Ⅳ）適正な設備容量の確保に関する事項

電気通信主任技術者規則 | e-Gov 法令検索　第３条「電気通信主任技術者の選任等」

ウ　８、エ　１０　

参考：
（ⅰ）送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。

（ⅱ）受信設備は、その副次的に発する電波又は高周波電流が、総務省令で定める限度をこえて他の無線設備の機能に支障を与えるものであつてはならない。

電波法 | e-Gov 法令検索
（ⅰ）第２８条「電波の質」
（ⅱ）第２９条「受信設備の条件」

オ　７（全て正しい）

カ　３

回答が誤っている箇所：
③　アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者は、当該アクセス制御機能に係る識別符号又はこれを当該アクセス制御機能により確認するために用いる符号の適正な管理に努めるとともに、常に当該アクセス制御機能の有効性を検証し、必要があると認めるときは速やかにその機能の高度化その他当該特定電子計算機を不正アクセス行為から防御するため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov 法令検索　第８条「アクセス管理者による防御措置」

キ　７、ク　３

参考：
この法律において「電子署名」とは、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいう。
　①　当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること。
　②　当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること。

電子署名及び認証業務に関する法律 | e-Gov 法令検索　第２条「定義」

問３「事業用電気通信設備規則」

ア　３

回答が誤っている箇所：
③　音声伝送役務とは、おおむね４キロヘルツ帯域の音声その他の音響を伝送交換する機能を有する電気通信設備を他人の通信の用に供する電気通信役務であつてデータ伝送役務以外のもの。

電気通信事業法施行規則 | e-Gov 法令検索　第２条「用語」

イ　５（A、Ｃが正しい）

回答群が誤っている箇所：
B　伝送路設備には、予備の電気通信回線を設置しなければならない。ただし、端末回線その他専ら特定の一の者の通信を取り扱う区間に使用するものは、この限りでない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索　第４条「予備機器等」

ウ　２、エ　８　

参考：
事業用電気通信設備は、事業用電気通信設備規則に規定する発呼信号を受信できる状態において、同規則で規定する電源の極性を端末設備等を接続する点において一方を地気（接地の電位をいう。以下同じ。）、他方を負極性としなければならない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索　第２８条「信号極性」

オ　１

他回答群が誤っている箇所：
②　事業用電気通信設備は、接続設備の機能に障害を与えるおそれのある電気信号又は光信号を送出するものであつてはならない。

③　電気通信事業者は、総務大臣が別に告示するところに従い特定端末設備又は自営電気通信設備と交換設備又は専用設備との間の電気通信回線に伝送される信号の漏えいに関し、あらかじめ基準を定め、その基準を維持するように努めなければならない。

④　落雷又は強電流電線との混触により線路設備に発生した異常電圧及び異常電流によつて接続設備を損傷するおそれのある場合は、交流５００ボルト以下で動作する避雷器及び７アンペア以下で動作するヒューズ若しくは５００ミリアンペア以下で動作する熱線輪からなる保安装置又はこれと同等の保安機能を有する装置が事業用電気通信設備と接続設備を接続する点又はその近傍に設置されていなければならない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索
②第２０条「機能障害の防止」
②第２０条２「漏えい対策」
④第２１条「保安装置」

カ　６（B、Cが正しい）

他回答群が誤っている箇所：
A　事業用電気通信設備の電源設備は、平均繁忙時（１日のうち年間を平均して電気通信設備の負荷が最大となる連続した１時間をいう。）に事業用電気通信設備の消費電流を安定的に供給できる容量があり、かつ、供給電圧又は供給電流を常に事業用電気通信設備の動作電圧又は動作電流の変動許容範囲内に維持できるものでなければならない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索　第１０条「電源設備」

問４「事業用電気通信設備規則」「端末設備等規則」

ア　１

他回答群が誤っている箇所：
②　事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による当該事業用電気通信設備の構成部品の接触不良及び脱落を防止するための構成部品の固定その他の耐震措置を講じられたものでなければならない。

③　線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。

④　事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室は、自動火災報知設備及び消火設備が適切に設置されたものでなければならない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索
②第１６条４「耐震対策等」
③第１２条「誘導対策」
④第１３条「防火対策等」

イ　６（B、Cが正しい）

回答が誤っている箇所：
A　事業用電気通信設備は、他の電気通信事業者の接続する電気通信設備との責任の分界を明確にするため、他の電気通信事業者の電気通信設備との間に分界点を有しなければならない。

事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索　第２３条「分界点」

ウ　９、エ　１

参考：
端末設備の機器は、その電源回路と筐きよう体及びその電源回路と事業用電気通信設備との間に次の絶縁抵抗及び絶縁耐力を有しなければならない。
　①　絶縁抵抗は、使用電圧が３００ボルト以下の場合にあつては、０．２メガオーム以上であり、３００ボルトを超え７５０ボルト以下の直流及び３００ボルトを超え６００ボルト以下の交流の場合にあつては、０．４メガオーム以上であること。
　②　絶縁耐力は、使用電圧が７５０ボルトを超える直流及び６００ボルトを超える交流の場合にあつては、その使用電圧の１．５倍の電圧を連続して１０分間加えたときこれに耐えること。

２　端末設備の機器の金属製の台及び筐きよう体は、接地抵抗が１００オーム以下となるように接地しなければならない。ただし、安全な場所に危険のないように設置する場合にあつては、この限りでない。

端末設備等規則 | e-Gov 法令検索　第６条「絶縁耐力」

オ　５（A、Cが正しい）

他回答群が誤っている箇所：
B　端末設備は、事業用電気通信設備との間で鳴音（電気的又は音響的結合により生ずる発振状態をいう。）を発生することを防止するために総務大臣が別に告示する条件を満たすものでなければならない。

端末設備等規則 | e-Gov 法令検索　第５条「鳴音の発生防止」

カ　１

回答が誤っている箇所：
①　直流回路を開いているときのアナログ電話端末の呼出信号受信時における直流回路の静電容量は、３マイクロフアラド以下であり、インピーダンスは、７５ボルト、１６ヘルツの交流に対して２キロオーム以上でなければならない。

端末設備等規則 | e-Gov 法令検索　第１３条「直流回路の電気的条件等」

問５「有線電気通信法／通信設備令／通信設備令施行規則」

ア　５、イ　９

参考：
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３　第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

有線電気通信法 | e-Gov 法令検索　第６条「設備の検査等」

ウ　６（B、Cが正しい）

他回答群が誤っている箇所：
A　有線電気通信法は、有線電気通信設備の設置及び使用を規律し、有線電気通信に関する秩序を確立することによつて、公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

有線電気通信法 | e-Gov 法令検索　第１条「目的」

エ　５

参考：
この政令及びこの政令に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
①    電線　電線有線電気通信を行うための導体であつて、強電流電線に重畳される通信回線に係るもの以外のもの

②    絶縁電線　電線絶縁物のみで被覆されている電線

③    ケーブル　光ファイバ並びに光ファイバ以外の絶縁物及び保護物で被覆されている電線

④    強電流電線　強電流電気の伝送を行うための導体（絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。）

⑤    線路　送信の場所と受信の場所との間に設置されている電線及びこれに係る中継器その他の機器（これらを支持し、又は保蔵するための工作物を含む。）

⑥    支持物　電柱、支線、つり線その他電線又は強電流電線を支持するための工作物（絶縁耐力の記載はない）

⑦    離隔距離　線路と他の物体（線路を含む。）とが気象条件による位置の変化により最も接近した場合におけるこれらの物の間の距離

⑧    音声周波　周波数が２００ヘルツを超え、３，５００ヘルツ以下の電磁波

⑨    高周波　周波数が３，５００ヘルツを超える電磁波

⑩    絶対レベル　１の皮相電力の１ミリワツトに対する比をデシベルで表わしたもの

⑪    平衡度　通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたもの

有線電気通信設備令 | e-Gov 法令検索　第１条「定義」

オ　３

回答が誤っている箇所：
③　架空電線の支持物は、その架空電線が他人の設置した架空電線又は架空強電流電線と交差し、又は接近するときは、他人の設置した架空電線又は架空強電流電線を挟み、又はこれらの間を通ることがないようにしなければならない。ただし、その他人の承諾を得たとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えないように必要な設備をしたときは、この限りでない。

有線電気通信設備令 | e-Gov 法令検索　第５条「架空電線の支持物」

カ　４（A、Bが正しい）

他回答群が誤っている箇所：
C　架空地線に内蔵又は外接して設置される光フアイバを導体とする架空電線に接続する電線は、架空地線（当該架空電線の金属製部分を含む。）と電気的に接続してはならない。ただし、雷又は強電流電線との混触により、人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがない場合は、この限りでない。

有線電気通信設備令施行規則 | e-Gov 法令検索　第１９条「保安機能」