今回は平成31年度第1回になります。公式HPには掲載されておりませんでしたので、今回はこちらのさいとに掲載されているもので勉強しました。
なお、下記はあくまで自分用なので、解答や参照先に誤りがあるかもしれませんのでご了承ください。m(__)m
問１「電気通信事業法／施行規則」
ア ８、イ ４
参考：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第４４条「管理規程」
管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
（ⅰ） 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
（ⅱ） 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
（ⅲ） 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
（Ⅳ） 第四十四条の三第一項に規定する電気通信設備統括管理者の選任に関する事項
ウ ２（Bのみ正しい）
参考：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第３２条「電気通信回線設備との接続」
電気通信事業者は、他の電気通信事業者から当該他の電気通信事業者の電気通信設備をその設置する電気通信回線設備に接続すべき旨の請求を受けたときは、次に掲げる場合を除き、これに応じなければならない。
① 電気通信役務の円滑な提供に支障が生ずるおそれがあるとき。
② 当該接続が当該電気通信事業者の利益を不当に害するおそれがあるとき。
③ 前二号に掲げる場合のほか、総務省令で定める正当な理由があるとき。
エ ３
回答が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第１９条「基礎的電気通信役務の届出契約約款」
③ 他の電気通信事業者との間に不当な競争を引き起こすものであり、その他社会的経済的事情に照らして著しく不適当であるため、利用者の利益を阻害するものであるとき。
オ ５
回答が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第２９条「業務の改善命令」
⑤ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。
カ １（Aのみ正しい）
他回答群が誤っている箇所：
A 特定移動通信役務とは、電気通信事業法に規定する特定移動端末設備と接続される伝送路設備を用いる電気通信役務C 端末系伝送路設備とは、端末設備又は自営電気通信設備と接続される伝送路設備をいう。
問２「電気通信主任者技術規則」「電波法」「国際電気通信連合憲章」ほか
ア ９、イ ４
参考：
電気通信主任技術者規則 | e-Gov 法令検索 第３条「電気通信主任技術者の選任等」
事業用電気通信設備の事故発生時の従事者への指揮及び命令並びに事故の収束後の再発防止に向けた計画の策定に関する事項（次に掲げる事項を含む。）
（ⅰ） 速やかな故障検知及び故障箇所の特定のために必要な対応に関する事項
（ⅱ） 定型的な応急復旧措置に係る取組並びに製造業者等及び接続事業者との連携に関する事項
（ⅲ） 障害の極小化のための対策に関する事項
ウ １
他回答群が誤っている箇所：
② 緊急通信とは、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。③ 非常通信とは、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいう。
④ 送信設備に使用する電波の周波数の偏差及び幅、高調波の強度等電波の質は、総務省令で定めるところに適合するものでなければならない。
電波法 | e-Gov 法令検索
②③第５２条「目的外使用の禁止等」
④第２８条「電波の質」
エ ７、オ １
（ⅰ） 構成国は、公衆に対し、国際公衆通信業務によって通信する権利を承認する。各種類の通信において、業務、料金及び保障は、すべての利用者に対し、いかなる優先権又は特恵も与えることなく同一とする。
（ⅱ） 構成国は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置をとることを約束する。
000171443.pdf (soumu.go.jp)
（ⅰ）第３３条「国際電気通信業務を利用する公衆の権利」
（ⅱ）電気通信の秘密
カ ２
回答が誤っている箇所：
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov 法令検索
② 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為次に掲げる行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。
第７条「識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止」
キ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
電子署名及び認証業務に関する法律 | e-Gov 法令検索 第２条「定義」
B 電子署名とは、電磁的記録に記録することができる情報について行われる措置であって、当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること、並びに当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであることのいずれの要件にも該当するものをいう。
問３「事業用電気通信設備規則」
ア ３
回答が誤っている箇所：
電気通信事業法施行規則 | e-Gov 法令検索 第３条「定義」
③ アナログ電話用設備とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
イ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第９条「耐震対策」
B 事業用電気通信設備は、通常想定される規模の地震による構成部品の接触不良及び脱落を防止するため、構成部品の固定その他の耐震措置が講じられたものでなければならない。
ウ ２、エ ７
参考：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第６条「事業用電気通信設備の防護措置」
事業用電気通信設備は、利用者又は他の電気通信事業者の電気通信設備から受信したプログラムによつて当該事業用電気通信設備が当該事業用電気通信設備を設置する電気通信事業者の意図に反する動作を行うことその他の事由により電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすことがないよう当該プログラムの機能の制限その他の必要な防護措置が講じられなければならない。ならない。
オ ４
他回答群が誤っている箇所：
① 端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合に送出する可聴音を発信音という。② 接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合に送出する可聴音を呼出音という。
③ 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合送出する可聴音を話中音という。
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第３２条「その他の信号送出条件」
カ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第３５条２の４「緊急通報を扱う事業用電気通信設備」
B 緊急通報を発信した端末設備等に係る電気通信番号その他当該発信に係る情報として総務大臣が別に告示する情報を、当該緊急通報に係る警察機関等の端末設備に送信する機能を有すること。ただし、他の方法により同等の機能を実現できる場合は、この限りでない。
問４「事業用電気通信設備規則」「端末設備等規則」
ア ２
他回答群が誤っている箇所：
① 事業用電気通信設備の工事、維持又は運用を行う事業場には、当該事業用電気通信設備の故障等が発生した場合における応急復旧工事、臨時の電気通信回線の設置、電力の供給その他の応急復旧措置を行うために必要な機材の配備又はこれに準ずる措置がなされていなければならない。③ 事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。
④ 事業用電気通信設備を収容し、又は設置し、かつ、当該事業用電気通信設備を工事、維持又は運用する者が立ち入る通信機械室に代わるコンテナ等の構造物及びとう道は、自動火災報知設備の設置及び消火設備の設置その他これに準ずる措置が講じられたものでなければならない。
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索
①第１６条３「故障等の対策」
③第５条「故障検出」
④第１３条「防火対策等」
イ ４（A、Bが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第１５条３「大規模災害対策」
C 電気通信役務に係る情報の管理、電気通信役務の制御又は端末設備等の認証等を行うための電気通信設備であつて、その故障等により、広域にわたり電気通信役務の提供に重大な支障を及ぼすおそれのあるものは、複数の地域に分散して設置すること。この場合において、一の電気通信設備の故障等の発生時に、他の電気通信設備によりなるべくその機能を代替することができるようにすること。
ウ ５、エ ３
参考：
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第８条「配線設備等」
配線設備等の評価雑音電力（通信回線が受ける妨害であつて人間の聴覚率を考慮して定められる実効的雑音電力をいい、誘導によるものを含む。）は、絶対レベルで表した値で定常時においてマイナス６４デシベル以下であり、かつ、最大時においてマイナス５８デシベル以下であること。
オ ２
回答が誤っている箇所：
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第７条「過大音響衝撃の発生防止」
② 通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。
カ ３（Cのみ正しい）
他回答群が誤っている箇所：
A 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上３００オーム以下であること。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１、７００オーム以下の場合にあつては、この限りでない。B ダイヤルパルスによる選択信号送出時における直流回路の静電容量は、３マイクロフアラド以下であること。
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第１３条「直流回路の電気的条件等」
問５「有線電気通信法／通信設備令／通信設備令施行規則」
ア ４
回答が誤っている箇所：
有線電気通信法 | e-Gov 法令検索 第８条「非常事態における通信の確保」
④ 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。
イ ３、ウ ７
参考：
有線電気通信法 | e-Gov 法令検索 ①第３条「有線電気通信設備の届出」
（ⅰ） 有線電気通信設備を設置しようとする者は、次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の２週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から２週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① 有線電気通信の方式の別
② 設備の設置の場所
③ 設備の概要
（ⅱ） 前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備（総務省令で定めるものを除く。）に該当するものであるときは、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
① 二人以上の者が共同して設置するもの
② 他人の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの
③ 他人の通信の用に供されるもの
エ ２、オ ６
参考：
有線電気通信法 | e-Gov 法令検索 第６条「設備の検査等」
総務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、有線電気通信設備を設置した者からその設備に関する報告を徴し、又はその職員に、その事務所、営業所、工場若しくは事業場に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類を検査させることができる。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第一項の規定による検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
カ １
回答が誤っている箇所：
有線電気通信設備令 | e-Gov 法令検索 第６条「架空電線の支持物」
① 道路上に設置する電柱、架空電線と架空強電流電線とを架設する電柱その他の総務省令で定める電柱は、総務省令で定める安全係数をもたなければならない。この安全係数は、その電柱に架設する物の重量、電線の不平均張力及び総務省令で定める風圧荷重が加わるものとして計算するものとする。
キ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
有線電気通信設備令施行規則 | e-Gov 法令検索 第１８条「屋内電線と屋内強電流電線との交差又は接近」
B 屋内電線が、特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるとき。
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