今回は令和4年度第2回になります。前回同様問題、解答は公式HPに掲載されているものです。
なお、下記はあくまで自分用なので、解答や参照先に誤りがあるかもしれませんのでご了承ください。m(__)m
問１「電気通信事業法／施行規則」
ア 4
回答が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第２条「定義」
④ 電気通信業務とは、電気通信事業者の行う電気通信役務の提供の業務をいう。
イ ６（B、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第３条「検閲の禁止」
A 電気通信事業者の取扱中に係る通信は、検閲してはならない。
ウ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第４１条６項「電気通信設備の維持」
B 利用者又は他の電気通信事業者の接続する電気通信設備を損傷し、又はその機能に障害を与えないようにすること。
エ ４
回答が誤っている箇所：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第２９条「業務の改善命令」
④ 事故により電気通信役務の提供に支障が生じている場合に電気通信事業者がその支障を除去するために必要な修理その他の措置を速やかに行わないとき。
オ ６、カ ５
参考：
電気通信事業法 | e-Gov 法令検索 第４４条２「管理規程」
管理規程は、電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するために電気通信事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、総務省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
① 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方針に関する事項
② 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の体制に関する事項
③ 電気通信役務の確実かつ安定的な提供を確保するための事業用電気通信設備の管理の方法に関する事項
④ 第四十四条の三第一項に規定する電気通信設備統括管理者の選任に関する事項
問２「電気通信主任者技術規則」「電波法」「国際電気通信連合憲章」ほか
ア １０、イ ２
参考：
電気通信主任技術者規則 | e-Gov 法令検索 第３条４「電気通信主任技術者の選任等」
総務省令で定める事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する事項は、次のとおりとする。
① 事業用電気通信設備の工事、維持及び運用に関する業務の計画の立案並びにその計画に基づく業務の適切な実施に関する事項（次に掲げる事項を含む。）
イ 工事の実施体制（工事の実施者及び設備の運用者による確認を含む。）及び工事の手順に関する事項
ロ 運転又は操作の運用の監視に係る方針、体制及び方法に関する事項
ハ 定期的なソフトウェアのリスク分析及び更新に関する事項
② 適正な設備容量の確保に関する事項
ウ ５（A、Cが正しい）
他回答群が誤っている箇所：
電波法 | e-Gov 法令検索 第５２条「目的外使用の禁止等」
B 緊急通信とは、船舶又は航空機が重大かつ急迫の危険に陥るおそれがある場合その他緊急の事態が発生した場合に緊急信号を前置する方法その他総務省令で定める方法により行う無線通信をいう。以下同じ。）
エ ７、オ １
参考：
（１）構成国は、公衆に対し、国際公衆通信業務によって通信する権利を承認する。各種類の通信において、業務、料金及び保障は、すべての利用者に対し、いかなる優先権又は特恵も与えることなく同一とする。（２）構成国は、国際通信の秘密を確保するため、使用される電気通信のシステムに適合するすべての可能な措置をとることを約束する。
国際電気通信連合憲章000171443.pdf (soumu.go.jp)
第３３条「国際電気通信業務を利用する公衆の権利」第３７条「電気通信の秘密」
カ ４
回答が誤っている箇所：
不正アクセス行為の禁止等に関する法律 | e-Gov 法令検索
④ 何人も、アクセス制御機能を特定電子計算機に付加したアクセス管理者になりすまし、その他当該アクセス管理者であると誤認させて、当該アクセス管理者が当該アクセス制御機能に係る識別符号を付された利用権者に対し当該識別符号を特定電子計算機に入力することを求める旨の情報を、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信を利用して公衆が閲覧することができる状態に置く行為をしてはならない。ただし、当該アクセス管理者の承諾を得てする場合は、この限りでない。
第７条「識別符号の入力を不正に要求する行為の禁止」
カ ３、キ １０
参考：
電子署名及び認証業務に関する法律 | e-Gov 法令検索 第１条「目的」
この法律は、電子署名に関し、電磁的記録の真正な成立の推定、特定認証業務に関する認定の制度その他必要な事項を定めることにより、電子署名の円滑な利用の確保による情報の電磁的方式による流通及び情報処理の促進を図り、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
問３「事業用電気通信設備規則」
ア ３
回答が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第３条「定義」
③ 「アナログ電話用設備」とは、事業用電気通信設備のうち、端末設備又は自営電気通信設備を接続する点においてアナログ信号を入出力するものであつて、主として音声の伝送交換を目的とする電気通信役務の提供の用に供するものをいう。
イ ５
他回答群が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第１８条「蓄積情報保護」
B 事業用電気通信設備に利用者の通信の内容その他これに係る情報を蓄積する場合にあつては、当該事業用電気通信設備は、当該利用者以外の者が端末設備等を用いて容易にその情報を知得し、又は破壊することを防止するため、当該利用者のみに与えた識別符号の照合確認その他の防止措置が講じられなければならない。
ウ ５、エ ３
参考：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第５条「故障検出」
事業用電気通信設備は、電源停止、共通制御機器の動作停止その他電気通信役務の提供に直接係る機能に重大な支障を及ぼす故障等の発生時には、これを直ちに検出し、当該事業用電気通信設備を維持し、又は運用する者に通知する機能を備えなければならない。
オ ２
他回答群が誤っている箇所：
① 交換設備は、異常ふくそう（特定の交換設備に対し通信が集中することにより、交換設備の通信の疎通能力が継続して著しく低下する現象をいう。）が発生した場合に、これを検出し、かつ、通信の集中を規制する機能又はこれと同等の機能を有するものでなければならない。ただし、通信が同時に集中することがないようこれを制御することができる交換設備については、この限りでない。
③ 線路設備は、強電流電線からの電磁誘導作用により事業用電気通信設備の機能に重大な支障を及ぼすおそれのある異常電圧又は異常電流が発生しないように設置しなければならない。
④ 事業用電気通信設備は、通常受けている電力の供給が停止した場合においてその取り扱う通信が停止することのないよう自家用発電機又は蓄電池の設置その他これに準ずる措置（交換設備にあつては、自家用発電機及び蓄電池の設置その他これに準ずる措置。）が講じられていなければならない。
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索
①第８条「異常ふくそう対策」
③第１２条「誘導対策」
④第１１条「停電対策」
カ ４
他回答群が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第１５条「事業用電気通信設備を設置する建築物等」
C 当該事業用電気通信設備を収容し、又は設置する通信機械室に、公衆が容易に立ち入り、又は公衆が容易に事業用電気通信設備に触れることができないよう施錠その他必要な措置が講じられていること。
問４「事業用電気通信設備規則」「端末設備等規則」
ア １
回答が誤っている箇所：
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第１５条３「大規模災害対策」
① ３以上の交換設備をループ状に接続する大規模な伝送路設備は、複数箇所の故障等により広域にわたり通信が停止することのないよう、当該伝送路設備により囲まれる地域を横断する伝送路設備の追加的な設置、臨時の電気通信回線の設置に必要な機材の配備その他の必要な措置を講じること。
イ ４
他回答群が誤っている箇所：
① 端末設備等が送出する発呼信号を受信した後、選択信号を受信することが可能となつた場合に送出する可聴音を発信音という。
② 接続の要求をされた着信側の端末設備等を呼出し中である場合に送出する可聴音を呼出音という。
③ 接続の要求をされた着信側の端末設備等が着信可能な状態でない場合又は接続の要求をされた着信側の端末設備等への接続が不可能な場合に送出する可聴音を話中音という。
事業用電気通信設備規則 | e-Gov 法令検索 第３３条「可聴音送出条件」
ウ ５、エ ２
参考：
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第２８条「重要通信の確保のための機能」
移動電話端末は、重要通信を確保するため、移動電話用設備からの発信の規制を要求する信号を受信した場合にあつては、発信しない機能を備えなければならない。
オ ３
他回答群が誤っている箇所：
A 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末の直流回路の直流抵抗値は、２０ミリアンペア以上１２０ミリアンペア以下の電流で測定した値で５０オーム以上３００オーム以下であること。ただし、直流回路の直流抵抗値と電気通信事業者の交換設備からアナログ電話端末までの線路の直流抵抗値の和が５０オーム以上１、７００オーム以下の場合にあつては、この限りでない。
B 直流回路を閉じているときのアナログ電話端末のダイヤルパルスによる選択信号送出時における直流回路の静電容量は、３マイクロフアラド以下であること。
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第１３条「直流回路の電気的条件等」
カ ３
回答が誤っている箇所：
端末設備等規則 | e-Gov 法令検索 第７条「過大音響衝撃の発生防止」
通話機能を有する端末設備は、通話中に受話器から過大な音響衝撃が発生することを防止する機能を備えなければならない。と。
問５「有線電気通信法／通信設備令／通信設備令施行規則」
ア ５、イ １０
参考：
有線電気通信法 | e-Gov 法令検索 第３条「有線電気通信設備の届出」
有線電気通信設備を設置しようとする者は、次の事項を記載した書類を添えて、設置の工事の開始の日の二週間前まで（工事を要しないときは、設置の日から二週間以内）に、その旨を総務大臣に届け出なければならない。
① 有線電気通信の方式の別
② 設備の設置の場所
③ 設備の概要
２ 前項の届出をする者は、その届出に係る有線電気通信設備が次に掲げる設備（総務省令で定めるものを除く。）に該当するものであるときは、同項各号の事項のほか、その使用の態様その他総務省令で定める事項を併せて届け出なければならない。
① 二人以上の者が共同して設置するもの
② 他人（電気通信事業者を除く。）の設置した有線電気通信設備と相互に接続されるもの
③ 他人の通信の用に供されるもの
ウ ３
回答が誤っている箇所：
有線電気通信法 | e-Gov 法令検索 第８条「非常事態における通信の確保」
③ 総務大臣は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、有線電気通信設備を設置した者に対し、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保若しくは秩序の維持のために必要な通信を行い、又はこれらの通信を行うためその有線電気通信設備を他の者に使用させ、若しくはこれを他の有線電気通信設備に接続すべきことを命ずることができる。
エ １
他回答群が誤っている箇所：
② 平衡度とは、通信回線の中性点と大地との間に起電力を加えた場合におけるこれらの間に生ずる電圧と通信回線の端子間に生ずる電圧との比をデシベルで表わしたもの
③ 強電流電線とは、強電流電気の伝送を行うための導体をいい、絶縁物又は保護物で被覆されている場合は、これらの物を含む。
④ 絶縁電線とは、絶縁物のみで被覆されている電線
⑤ 絶対レベルとは、１の皮相電力の１ミリワツトに対する比をデシベルで表わしたもの
有線電気通信設備令 | e-Gov 法令検索 第１条「定義」
オ ２
回答が誤っている箇所：
有線電気通信設備令 | e-Gov 法令検索 第４条「線路の電圧及び通信回線の電力」
通信回線の線路の電圧は、１００ボルト以下でなければならない。ただし、電線としてケーブルのみを使用するとき、又は人体に危害を及ぼし、若しくは物件に損傷を与えるおそれがないときは、この限りでない。
カ ３
他回答群が誤っている箇所：
A 屋内電線が、光フアイバその他金属以外のもので構成されているとき。
B 屋内電線が、特別保安接地工事を施した金属製の電気的遮へい層を有するケーブルであるとき。
有線電気通信設備令施行規則 | e-Gov 法令検索 第１８条「屋内電線と屋内強電流電線との交差又は接近」
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